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生理は女性にとって健康状態のバロメーターでもあります。
生理の基礎知識や、生理中でも快適に過ごすためのセルフケアをご紹介。
【mederi調査】働く女性の約6割が、生理休暇などの制度の利用をためらった経験があると回答
制度があっても約3割が「利用したいと思ったが利用経験なし」 生理休暇・女性の健康支援制度の実態を調査
インタビュー
更新日：2026.10.19
【調査背景】
生理やPMSによる体調不良は、働く女性にとって仕事との両立を考える場面の一つです。
近年では、生理休暇に加え、在宅勤務やフレックスタイム、特別休暇など、体調に合わせて働き方を調整できる制度を設ける企業も見られるようになっています。
一方で、制度が用意されていても、「生理について上司に伝えづらい」「周囲の目が気になる」「忙しくて休みにくい」といった理由から、実際には利用をためらうケースも考えられます。
働く女性を支えるためには、制度が「あるかどうか」だけではなく、必要なときに実際に使える環境になっているかという視点も重要です。
そこでmederiは、国際生理デーに合わせ、20〜40代の働く女性を対象に、勤務先における生理休暇や女性の健康支援制度の有無、利用経験、利用をためらった経験やその理由、女性の健康支援と就業継続意向との関係について調査を実施しました。
【国際生理デーとは】
10月19日は「国際生理デー」です。生理に関する理解を深め、生理を取り巻く社会課題について考えるきっかけとなる日です。
生理に伴う体調や困りごとは一人ひとり異なり、学校生活や仕事など日常生活にも影響することがあります。生理について正しい知識を持ち、必要なときに適切なサポートを受けられる環境づくりが求められています。
【調査サマリー】
・勤務先に「生理休暇がある」は34.7％。「生理休暇以外の制度がある」20.2％、「生理休暇とその他の制度の両方がある」7.0％
・制度がある132名のうち、47.0％が「利用したことがある」一方、29.5％が「利用したいと思ったことはあるが、利用したことはない」と回答
・58.7％が、生理による体調不良で休みたい・働き方を変えたいと思った際に「制度の利用をためらった経験がある」と回答
・制度利用をためらった理由では、「男性上司・男性同僚には特に伝えづらい」が回答全体の20.6％で最多。次いで「上司に生理について伝えることに抵抗がある」15.8％
・76.0％が、女性の健康支援の充実は「今後もその会社で働き続けたいと思う気持ちに影響する」と回答
■ 勤務先に「生理休暇がある」は34.7％、「制度はない」も29.1％
Q：あなたの勤務先には、生理に伴う体調不良の際に利用できる制度がありますか。
勤務先の制度について聞いたところ、「生理休暇がある」が34.7％で最も多く、「生理休暇以外の制度がある（特別休暇、在宅勤務、フレックス等）」が20.2％、「生理休暇とその他の制度の両方がある」が7.0％となりました。
一方、「制度はない」は29.1％、「わからない」は8.9％でした。
生理休暇に限らず、体調不良時に利用できる何らかの制度が勤務先にあると回答した人がいる一方で、約3割は「制度はない」と回答しています。また、「わからない」という回答もあり、制度が設けられている場合でも、その存在や利用方法が従業員に十分に認知されているかという点も重要だと考えられます。
制度を整備することに加え、どのようなときに利用できるのかをわかりやすく伝え、必要な人が選択肢として認識できる状態にしておくことも、利用しやすい環境づくりにつながります。
■ 制度がある132名のうち、29.5％が「利用したいと思ったが、利用したことはない」
Q：勤務先にある生理休暇や、生理に伴う体調不良の際に利用できる制度を利用したことがありますか。
勤務先に生理休暇や、生理に伴う体調不良時に利用できる制度がある132名に利用経験を聞いたところ、「利用したことがある」は47.0％でした。
一方、「利用したいと思ったことはあるが、利用したことはない」が29.5％、「利用したいと思ったことはない」が22.7％、「回答したくない」が0.8％となりました。
制度が用意されている人の中でも、利用したいと思った経験がありながら、実際の利用には至っていない人が一定数いることがわかります。
制度の有無だけでなく、必要なタイミングで無理なく利用できる雰囲気や申請方法になっているかなど、実際の「使いやすさ」まで含めて考えることが求められそうです。
■ 働く女性の58.7％が、生理による体調不良時に「制度の利用をためらった経験あり」
Q：生理による体調不良で休みたい・働き方を変えたいと思ったにもかかわらず、制度の利用をためらった経験はありますか。
生理による体調不良で休みたい、または働き方を変えたいと思ったにもかかわらず、制度の利用をためらった経験について聞いたところ、58.7％が「ある」と回答しました。「ない」は41.3％でした。
約6割が制度の利用をためらった経験を持つ結果となり、制度の有無だけでは捉えきれない、利用時のハードルがあることがうかがえます。
働く女性を支える制度を考える際には、制度を設けることに加え、利用する際に感じる心理的・職場環境上のハードルを小さくしていくことも重要です。
■ 制度利用をためらう理由1位は「男性上司・男性同僚には特に伝えづらい」20.6％
Q：制度の利用をためらった理由を教えてください。
制度の利用をためらった経験がある125名に、その理由を複数回答で聞きました。
得られた回答総数311件を100％とした構成比では、「男性上司・男性同僚には特に伝えづらい」が20.6％で最も多い結果となりました。
次いで、「上司に生理について伝えることに抵抗がある」15.8％、「周囲に生理であることを知られたくない」11.6％、「忙しく、休める状況ではない」10.9％、「制度を利用することで、周囲からどう思われるか気になる」10.0％と続きました。
そのほか、「『生理を理由に休むこと』自体に抵抗がある」7.7％、「同僚に仕事の負担をかけたくない」7.4％、「自分の症状が制度を利用するほど重いのか判断しづらい」4.8％、「人事評価やキャリアへの影響が不安」4.5％、「申請方法・利用条件がわかりにくい」4.2％、「周囲に利用している人がいない」1.9％、「その他」0.6％となりました。
制度そのものの有無だけでなく、「生理であることを伝えることへの抵抗」や「周囲からどう見られるか」といった心理的な要因が、利用をためらう背景となっていることがうかがえます。
また、忙しさや同僚への負担、制度を利用するほどの症状なのか判断しづらいといった回答も見られました。制度を利用する際に生理であることを詳しく説明しなくてもよい仕組みや、周囲の目を過度に気にせず利用できる環境を整えることが、利用時のハードルを下げる一つの方法と考えられます。
■ 76.0％が「女性の健康支援の充実は、今後もその会社で働き続けたい気持ちに影響する」と回答
Q：生理やPMSなど女性特有の健康課題へのサポートが充実していることは、今後もその会社で働き続けたいと思う気持ちに影響しますか。
生理やPMSなど女性特有の健康課題へのサポートが充実していることが、今後もその会社で働き続けたいと思う気持ちに影響するかを聞いたところ、「とても影響する」33.3％、「やや影響する」42.7％となり、合計76.0％が「影響する」と回答しました。
一方、「あまり影響しない」は17.4％、「まったく影響しない」は6.6％でした。
4人に3人以上が「影響する」と回答しており、女性の健康課題への支援は、日々の働きやすさだけでなく、その企業で今後も働き続けたいという気持ちにも関係していることがうかがえます。
今回の調査だけで就業継続との因果関係を示すことはできませんが、従業員が体調に合わせて無理なく働ける環境を整えることは、職場への安心感や働き続けやすさを考えるうえで、一つの重要な要素となっている可能性があります。
【総評】
今回の調査から、生理やPMSなどの体調不良に対する支援については、制度を整えることに加え、実際に必要なときに利用しやすい環境をつくることが重要であることがうかがえます。
勤務先に生理休暇や、生理に伴う体調不良時に利用できる制度があると回答した人の中でも、「利用したいと思ったことはあるが、利用したことはない」という人がみられました。
また、働く女性の半数以上が、体調不良で休みたい・働き方を変えたいと思った際に、制度の利用をためらった経験があると回答しています。
その背景には、生理について上司や同僚に伝えることへの抵抗感や、周囲に知られることへの抵抗、周囲からどう思われるかという不安などがあることがうかがえます。
制度を用意することだけでなく、利用する人が必要以上に事情を説明したり、周囲の目を気にしたりせずに利用できる環境まで含めて整えていくことが大切だと考えられます。
生理による体調不良の程度や症状は一人ひとり異なり、同じ人でもその時々によって変化します。
そのため、制度の存在を周知するだけではなく、どのようなときに利用できるのか、どのように申請するのかなどをわかりやすくし、必要なときに選択肢として使える状態にしておくことも重要です。
さらに今回、女性の健康課題へのサポートが充実していることは、「今後もその会社で働き続けたいと思う気持ちに影響する」と回答した人が76.0％にのぼりました。今
回の調査から因果関係までを示すことはできませんが、自身の体調に合わせて無理なく働ける環境があることは、日々の働きやすさだけでなく、その職場で働き続けたいという気持ちにも関係している可能性があります。
女性の健康支援は、制度を設けること自体を目的とするのではなく、必要とする人が実際に利用でき、体調の変化と向き合いながら働き続けられる環境をつくることが重要です。
国際生理デーをきっかけに、制度が「あるかどうか」だけではなく、必要な人にとって実際に「使える制度」になっているかという視点から、企業や働く人があらためて職場環境について考える機会が広がることを願います。
【調査概要】
調査対象：20〜40代の働く女性
調査期間：2026年9月28日～10月1日
調査方法：インターネット調査
回答数：213名
調査主体：mederi株式会社
実査委託先：株式会社ジャストシステム
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※複数回答の設問は、選択された回答総数を基に、各項目の構成比を算出しています。
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