働く女性の「生理休暇」とは？休暇中は無給？取得の手続きも解説！

生理

更新日：2024.10.02

生理がつらくて仕事が手につかないというとき、全ての女性労働者は生理休暇を取得することが可能です。この記事では、生理休暇を取得するための方法や、法律上のルールについて労働者の目線から解説しています。会社に断られた場合の対応や、取得をする上でのポイントについても紹介します。

生理休暇とは？

生理休暇とは、女性が生理前や生理期間中の体調不良が原因で、業務が困難になる際に取得できる休暇のことです。
生理休暇は、女性であれば正規非正規など雇用形態にかかわらず、従業員の申告に基づいて休暇が付与されます。
また会社の就業規則に生理休暇に関する規定がなくても、従業員が請求すれば法的に取得する権利が認められています。
女性特有の生理に関する体調不良に対処し、安定したキャリアと生活を守るための社会的な制度です。

生理休暇の仕組み

ただし生理休暇は、生理の日であればどんな状態でも取得できるものでもありません。
生理休暇は「生理日の就業が著しく困難な女性が自ら申請する休暇」と定義されています。
生理による体調不良を抱える女性が自ら申請する必要があり、症状が軽ければ取得できません。
反対に生理によって業務が困難な状態にあれば、女性であれば誰でも取得できる権利があり、企業はこの申請を拒否できません。

労働基準法で規定されている就業規則

労働基準法第68条において、以下の通り生理休暇について規定されています。

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。労働基準法「第六十八条」

引用：労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

労働基準法により、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、企業は休暇を認めなければいけません。
企業にとっては法律で定められた義務であり、違反することで法的な責任を問われる可能性があります。

生理休暇の取得状況

働く女性の権利として認められている生理休暇ですが、取得率の低さが問題になっています。
厚生労働省の調査によると、女性従業員が働いている職場のうち、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に生理休暇を請求した人がいた企業の割合は全体の3.3％でした。
また令和2年度中に生理休暇を取得した人の割合は0.9%と1割以下という結果で、制度があるものの取得していない人が多いことがわかっています。
職場や社会の理解と、女性自身も制度について理解を深める必要があります。
関連資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

関連リンク：　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

生理休暇は無給？有給？特別休暇？

生理休暇は労働基準法で取得が認められている休暇ですが、有給でなければならないなどの条件は定められていません。
そのため労使協定や企業ごとの就業規則によって対応が異なります。
企業側は事前に決めたルールに照らし合わせ休暇を認める必要があり、労働者側はこのルールを理解した上で休暇を申請しなければいけません。
ただし、生理休暇を取得したことによる不当な扱いは禁止されています。

生理休暇を利用できる条件は？

生理休暇は生理にともなう体調不良によって、業務が困難になる場合取得が可能です。
また生理の症状は個人差があり、第三者からみてその状態の判断はできません。そのため、女性側からの申請のみで取得が可能です。
診断書や症状を証明する書類なども必要なく、生理の症状は突発的に起こることも考えられるため、当日の取得も認められています。
企業側はこれを認める必要があり、また症状について追及するとコンプライアンスの問題に発展する可能性があるため注意が必要です。
取得日数も定められていないため、労働者側は申請をすれば法律上は何日でも生理休暇の取得を主張できます。ただし無給・有給は各企業の就業規則に委ねられ、不正利用すると懲戒の対象にもなります。

生理休暇の取得を会社に断られたら？

生理休暇は、労働基準法によって定められている法定休暇です。
生理による体調不良が原因で、業務の遂行が困難になった従業員からの申請があったとき、企業はこれを拒否できません。
また生理休暇は正社員だけに認められている権利ではなく、正規非正規関わらず全ての女性の労働者に適用されます。
もし休暇の請求が認められなかった場合は、労働基準法120条1項により企業は130万円以下の罰金が科されます。
直属の上長に断られたときは、生理休暇についての認知がされていないことが考えられるため、労務部や人事部に相談し対応してもらいましょう。
参照リンク：https://jp.stanby.com/magazine/entry/2205055

生理休暇を利用する際のポイント

生理休暇は生理が重くて仕事が手につかないなら誰でも取得できますが、注意点もあります。
まず有給・無給の判断は企業に委ねられるため、場合によっては休暇を取ることで収入が落ちるケースもあります。
また不正取得をした場合、懲戒処分の対象になり今後のキャリアに影響を与える可能性もあります。
生理は一人ひとり症状が異なり、上司や企業の体質によっては取得しづらいという人もいるでしょう。こういった場合は、法律上必要ないものの事前に診断書をもらっておくとスムーズに取得できるでしょう。

生理休暇は雇用形態に関わらず認められている

労働者の目線から、生理休暇について定められている法律や取得のポイントについて解説してきました。
生理休暇は女性であれば雇用形態に関わらず認められている権利ですが、実際の取得率はあまり高くありません。
実際に就業規則によっては無給の休暇となる可能性もあり、収入に影響を与えることも十分にありえます。
しかしつらくて仕事が手につかないというときには、我慢せずに取得しましょう。
企業側で認知が進んでいない場合は、本来は必要ありませんが診断書などを用意しておくとスムーズに取得できるでしょう。
また低用量ピルを使用することで、生理痛を軽減できる可能性があります。生理痛がひどい方は、低用量ピルの服用も検討してみてはいかがでしょうか。

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