（左端）女性活躍推進協議会 幹事 株式会社 Vitalogue Health 代表取締役 CEO 長谷川 彩子 氏（左2番目）厚生労働省 山野 翔太 氏（中央左）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 取締役 兼 執行役員 二宮 仁美 氏（中央右）財務大臣 加藤 勝信 氏（右2番目）女性活躍推進協議会 主幹事 mederi株式会社 代表取締役 坂梨 亜里咲（右端）女性活躍推進協議会 幹事 株式会社BetterDay CEO 大川 未央 氏

女性活推進テクノロジー協議会主催 『Women’s Empowerment Award 2025』大賞企業を発表！
加藤 勝信 財務大臣、大賞企業PPIH社 二宮 仁美 氏をゲストに迎え『女性活躍推進』をテーマにトークセッションを実施

mederiは、2025年1月に発足した『女性活躍推進テクノロジー協議会』に主幹事として加盟しております。
この度、毎年3月8日の国連が定める国際女性デー（世界各国で女性の社会・経済・政治的な権利向上を称える日）に合わせ、2025年3月9日（日）に協議会が主催する『Women’s Empowerment Award 2025』を初開催しました。今回はその模様をレポートします。

女性活躍推進テクノロジー協議会とは？

女性のキャリア形成や働き方改革を後押しする『女性活躍推進テクノロジー協議会』を2025年1月に発足。最先端のテクノロジーを活用するスタートアップ企業約20社が集結しました。女性が能力を十分に発揮できる職場環境を提供するため、官民連携のもと多様な業界や組織が協力し、革新的なテクノロジーや制度改革を通じて女性のキャリア形成と働き方改革を斡旋します。これにより、女性がその能力を最大限に発揮できる環境を実現し、社会全体の活性化と競争力強化に寄与したいと考えます。　

公式サイトURL：https://www.wempt.jp

第一部：『Woman’s Empowerment Award 2025』授賞式

第一部では、女性活躍推進テクノロジー協議会主催の『Women’s Empowerment Award 2025 授賞式』を初開催いたしました。

本アワードは、女性が働きやすい環境づくりやキャリア支援に積極的に取り組む企業を称え、その取り組みを社会全体に広く発信することを目的としています。

当協議会のメンバーにより各企業の取り組みを詳細に調査し、国際的な『女性のエンパワーメント7原則（WEPs）』に基づいて10段階の数値評価が行われ、総合評価が最も高い企業を大賞として表彰するものです。

栄えある第一回目の大賞企業として、ドン・キホーテなど多様な店舗を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが選ばれました。

授賞式では、企業を代表して 取締役 兼 執行役員 二宮 仁美 氏 にご出席いただき、協議会幹事メンバーである 株式会社BetterDay CEO 大川 未央 氏よりトロフィーの授与が執り行われました。

受賞にあたり、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 二宮氏より以下のコメントをいただきました。

「この度はこのような輝かしい賞の受賞を賜りまして、大変光栄に思います。当社の女性活躍推進施策の中でも、特に低用量ピルの服用費全額補助制度の導入をご評価いただけたと思っております。導入当初は、このような社会的な評価をいただけるとは思っておらず、大変驚きと喜びを感じております。今後も女性活躍推進を経営課題と認識し、進めてまいります。」

第二部：「女性が活躍できる社会とは？」トークセッション

第二部では、女性活躍推進政策を長年主導されてきた財務大臣の加藤 勝信 氏をスペシャルゲストとして迎え、Women’s Empowerment Award 2025 大賞企業である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス （以下、PPIH社）取締役 兼 執行役員 二宮 仁美 氏とともに、『女性が活躍できる社会とは？』をテーマにトークセッションを実施しました。

・登壇者

財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当
加藤 勝信 氏
プロフィール

経歴:自民党総務会長、厚生労働大臣 (3回) 、内閣官房長官、内閣官房副長官、初代 内閣人事局長、初代 一億総活躍担当大臣、女性活躍担当大臣 等
出典：首相官邸ホームページ

Women’s Empowerment Award 大賞授賞企業：株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント兼コーポレートコミュニケーション管掌デザイン統括責任者
二宮 仁美 氏

経歴：1983年千葉県生まれ。千葉大学工学部卒業後、2005年にPPIHの子会社である株式会社ドン・キホーテに入社。日本のみならず海外の『DON DON DONKI』の店舗デザインに携わる。2019年11月にPPIHのスペースデザイン部部長となり、着実にキャリアを積む。2020年10月には、同社の執行役員、ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長兼デザイン統括責任者に就任。翌年には取締役に就任。2児の母。

モデレーター：
女性活躍推進テクノロジー協議会主幹事/mederi株式会社 代表取締役
坂梨 亜里咲

経歴：明治大学卒業後、大手ファッション通販サイト及びECコンサルティング会社にてマーケティング及びECオペレーションを担当。2014年より女性向けwebメディアのディレクター、COO、代表取締役を経験した後に、自らの不妊治療経験からmederi株式会社を起業。オンラインピル診療サービス『mederi Pill（メデリピル）』を展開。

◼︎女性活躍はジェンダーの観点だけでなく、経済政策としても重要

日本女性の労働人口は、2017年から2022年までで、2,865万人から3,024万人へと大幅に増加しています。

これを受け、厚生労働大臣、一億総活躍担当大臣、女性活躍担当大臣、官房長官として女性政策を政権の中心で推進し、女性活躍推進法の成立やこども家庭庁の誕生を主導されてきた加藤財務大臣は、「女性活躍はジェンダーの観点だけでなく、経済政策としても重要である」と強調されました。

安倍政権時には、1億総活躍社会の実現を目指し、女性の登用を積極的に進められたことを述べられ、「日本は深刻な人手不足に直面しており、若年層や高齢者、障がい者を含め、全ての人が能力を発揮できる社会を目指すべき」と提言されました。

また、現在、日本の女性の就業率は7割を超え、アメリカを上回る水準にあることから、M字カーブもほぼ解消されたと評価をするも、一方では新たな課題として「L字カーブ」の指摘をされました。

「L字カーブ」とは、女性の正規雇用比率を年齢階層別に線グラフで示したとき、20代後半をピークに、その後は右肩下がりで低下していく現象のことです。

加藤財務大臣は、「出産や育児で離職した女性が正規雇用に戻れず、非正規のまま働き続ける状況が課題です。今後は、女性が安定した収入を得られる環境を整えることが重要であり、より政府・企業・社会全体での取り組みが求められます」と述べられました。

◼︎女性が管理職を目指しやすいとは「チームでチャレンジできる風土を作る」こと

続いての話題は、「日本の女性管理職比率」について。

日本の上場企業役員の女性比率は13.4%、管理職の女性比率は13.2%と、他の主要国と比べて大幅に低い状況です。また、日本政府は2030年までに女性役員比率30%を目標に掲げていますが、現状では達成の目途が立っていません。

この理由について、PPIH社 取締役 兼 執行役員 二宮氏は、女性が管理職を目指さない背景として、『責任の増加やワークライフバランスの課題』に加え、『自信がない』『能力が足りないのでは』という不安を抱えていることを指摘されました。

また、二宮氏は自身の経験を振り返り、「管理職になったことで、キャリアの成長を実感し、意思決定の自由度も増した」と、そのメリットを強調しました。

さらに、企業としても 女性が管理職を目指しやすい環境を整えることが重要だとし、「1人で完璧になろうとする必要はありません。大切なのは、チームでチャレンジできる風土を作ることです。特に日本の女性は、自己評価が過度に低くなりやすい傾向から、失敗を許容し、成長を支援する環境が女性のキャリア意識向上に繋がります」と語りました。

◼︎一人ひとりの健康課題に応じた環境を整えることが大切

女性のキャリア形成において、健康課題は切り離せません。
「健康課題が仕事に影響を与えた経験がある」と答えた女性が約50%にのぼるというデータもあり、特に20〜30代の「キャリア形成期」は、生理痛やPMSへの理解が進まないことなどが課題です。

これに対して、加藤財務大臣は、現代の女性は昭和30〜40年代と比べて妊娠・出産の回数が少なく、その分 月経の回数が増えている ことに触れ、

「一人ひとりの健康課題に応じて、薬の活用や仕事を休める環境を整えることが大切です」と述べました。

また、管理職を目指す女性の中には、仕事と家庭の両立が難しいと感じる人が多く、キャリア継続を諦めるケースがあることにも言及しました。

「育児休業の取得促進だけでなく、実際に休みやすい職場環境を整えることが必要です。そのためには、仕事の進め方を見直し、チームで業務を分担できる仕組みを作ることが大切です」と述べ、二宮氏の意見と同じ考えを示しました。

さらに、男性の立場から、男性の育児参加が進みにくい要因として、日本の労働時間の長さが諸外国と比べて大きな課題となっていることを指摘し、

「ただ労働時間を短縮するだけでは十分ではありません。効率的に家事や育児ができる環境を整える工夫が必要です。仕事の進め方を柔軟にし、チームで支え合う職場環境を作ることで、管理職を目指しやすくなります。結果として、男女ともにワークライフバランスを保ちやすくなるのではないでしょうか」とし、職場環境の整備の重要性を強調しました。

◼︎ピル服用費用補助制度導入！利用社員の多くが仕事のパフォーマンスが向上

続いて、二宮氏より PPIH社における女性の健康課題のサポートや、仕事への影響を軽減するための取り組み について紹介がありました。

PPIH社の社内調査では、約4分の1の女性が月経による体調不良で会社を休んだ経験があり、生産性の低下が課題となっていたことが分かりました。

「この課題に対応するため、mederiのピル服用制度を導入し、服用費を全額補助する取り組みを始めました。その結果、制度を利用した社員の多くが仕事のパフォーマンスの向上を感じ、月経中の自己評価点数10点満点のうち、も導入前の5.8点から7.3点へと改善しました。こうしたデータからも、健康課題への支援が働きやすさにつながることが分かりました」と話し、企業として今後も健康面のサポートを続けていく考えを示しました。

◼︎企業がどのように女性活躍を推進しているのかを、個人が見極めることも大切

最後の質問として、 「今後、女性がより働きやすい環境を実現するために、政府・企業・民間はそれぞれどのように取り組むべきか」 について意見を伺いました。

◼︎企業は、ソフト面とハード面の視点から施策を！

これに対し、二宮氏は 「企業として、女性が働きやすい環境を整えるために、ソフト面とハード面の両方で施策を進める必要があります」 と述べました。

「ソフト面では、マインドケアが重要です。特に上司の多くは男性ですが、女性の健康課題について理解を深め、柔軟な考えを持つことが求められます。生理やPMS、更年期といったテーマをタブー視せず、社内で正しく理解する機会を増やしていくことが必要です」

と説明し、社内の意識改革の必要性を指摘しました。また、ハード面についても触れ、

「働きやすい環境・制度づくりや、健康管理を支援する仕組みを充実させることも大切です。PPIHではピルの服用費を全額補助する制度を導入しましたが、その結果、多くの女性社員が仕事のパフォーマンス向上を実感し、体調の自己評価も向上しました。こうした取り組みが、女性のキャリア継続を後押しするのではないでしょうか」と、自社での事例を紹介しました。

続いて加藤財務大臣は、政府の役割について次のように語りました。

「政府としても、女性が健康課題を理由にキャリアを諦めることがないように、さまざまな支援を行っています。すぐに効果が出るものではありませんが、女性の健康課題に対応するためのナショナルセンター設立を提言し、その結果として2024年10月に『女性の健康総合センター』がオープンしました。
ここでは、定期健康診断に女性特有の健康項目を取り入れ、必要に応じて専門医を紹介する仕組みを整えています。こうした支援を活用することで、女性がより安心して働ける環境を整えていければと思います」

また、加藤氏は、企業の取り組みを進めるためには、働く女性の選択も重要になると述べました。

「企業がどのように女性活躍を推進しているのかを、個人がしっかり見極めることも大切です。就職や転職の際に、どの企業が積極的に取り組んでいるかを判断することで、企業側も変わらざるを得なくなります。政府としても、この流れを後押しし、女性が安心して働ける環境の整備を進めていきます」

と締めくくりました。

厚生労働省による女性活躍推進の報告

続いて、三人目のゲストとして厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課 課長補佐 山野翔太 氏 をお迎えし、「厚生労働省による女性活躍推進の取り組み」についてご報告いただきました。

ー 以下、山野 氏の報告内容 抜粋 ー

「厚生労働省では、女性活躍推進に向け、多くの施策を進めてきました。例えば女性活躍推進法では、一定規模以上の企業に対し、男女間賃金差異等の公表を義務付けています。これまで進めてきた施策により、女性が活躍しやすい職場環境の整備が進んでいる一方で、依然として多くの課題も残っています。

また、女性のキャリア形成には健康上の支援も重要です。現在、女性活躍の更なる推進に向け、女性活躍推進法の改正を目指しており、この改正には、企業に対する情報開示義務の拡充や、女性の健康上の特性へ配慮を盛り込んでいます。主に中小企業向けのコンサルティング事業や、職場における女性の健康課題に関する情報提供サイトでは、企業研修で活用できるコンテンツ提供などの支援も行っています。

今後も厚生労働省として女性活躍を推進し、支援を続けてまいります」

東京都知事 小池 百合子 氏からの応援メッセージ

イベントの最後には、東京都知事 小池 百合子 氏 からの応援メッセージが届けられ、女性活躍推進協議会 幹事 株式会社 Vitalogue Health 代表取締役 CEO 長谷川 彩子 氏からその内容を共有されました。

mederiは、女性活躍推進テクノロジー協議会の主幹事として、今後も多様な業界や組織が協力し合えるような仕組みを築きながら、女性の活躍をさらに推進していくことを目指してまいります。

協議会主幹事：mederi株式会社